利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)はNursing Plus セミナー(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーのお客様には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条 【適用範囲】

  1. 本規約は,お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。本規定に定めなきものについては、各種パンフレット・利用案内・受講証・Webサイト等の定めによるものとします。
  2. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条【受講契約の成立】

  1. 講座の受講契約の成立時期は次のとおりとなります。したがって、講座申込の前に、金融機関等を通じて受講料を支払った段階、あるいは、電話やインターネットで注文した段階では受講契約は成立しません。〔原則〕お客様の受講申込手続が完了し、当社がお客様に対して受講証(仮受講証を含む。)を発行若しくは発送したとき、又は、当社がお客様に対して通信講座の教材を発送したとき、または通信講座のパスワード等を発送の何れか早い時点。〔例外〕Web通信講座であって教材の発送を伴わない講座について、Web受講システム上のお客様の講座登録画面上に、当社が講座を表示した時、又は、お客様がWeb受講システムを利用可能となるように、当社が、システムを設定した時。
  2. 受講料のお支払にクレジットカードをご利用になる場合、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
  3. 講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。

第3条 【解約・返金等】

  1. 受講申込後、お客様において下記の事由が発生した場合、お客様は当社に対して、受講契約の取消・解約及び返金請求等のお申し入れをすることができます。なお、基本受講形態(単独で受講申込が可能であり、かつ、当該受講申込により、講座を受講し、教材の提供を受けることが可能となる、当社が講座の核として設定した受講形態をいう。以下同じ。)に付随して、追加受講形態(有償・無償を問わず、基本受講形態の受講申込をしたお客様に限り基本受講形態に追加して申し込むことが可能な、当社が講座のオプションとして設定した受講形態をいう。以下同じ。)のご利用を申し込んだ場合、基本受講形態に係る受講契約の取消・解約は、当然に追加受講形態に係る受講契約の取消・解約を伴うものとし、追加受講形態に係る受講契約のみを存続させることはできません。また、取消・解約のお申し入れの際には、次の各号に定める書面の提出が必要となります。
    1. お客様ご本人様が死亡した場合:当社 所定の解約等申入書及びご本人様の相続人であることを証明する書面(被相続人の除籍謄本若しくは抄本、並びに相続人全員の戸籍謄本若しくは抄本及び同意書)
    2. お客様ご本人様について、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動等により、受講することが不能又は著しく困難、或いは不必要になった場合: 当社所定の解約等申入書
    3. お客様の保護者様について、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産等により、受講することが不能又は著しく困難となった場合: 当社所定の解約等申入書
    4. その他の個人的事由により、受講することが不能又は著しく困難であるとお客様ご自身若しくはその法定代理人等が判断した場合: 当社所定の解約等申入書
  2. 前項のお申し入れは、原則としてご本人様又はその相続人が行うものとします。但し、ご本人様又はその相続人が申入れを行うことができない場合は、その代理人により行うことができますが、前項各号に定める書面に加えて以下の書面の提出が必要となります。
    1. 法定代理人による申入れの場合:代理権を証明する書面(戸籍謄本もしくは続柄が記載された住民票)
    2. 任意代理人による申入れの場合:代理権を証明する書面(ご本人様の実印が押捺された当社所定の委任状およびご本人様の印鑑証明書)
  3. 本条第1項のお申し入れに基づき、当社がお客様に返金する場合、返金額は次のとおりとします。(1円未満は四捨五入します。)
    1. 受講申込後講座開始前(利用開始前を含みます。)の取消・解約等講座開始2日前までの取消・解約等により当社がお客様に返金する金額は全額返金致します。
      上記以降、講座開始前の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
      「受領済受講料」-「解約手数料」=返金額
      ※「解約手数料」は、2万5千円又は「受領済受講料」の20%に相当する額のいずれか低い額とします。
    2. 講座開始後(利用開始後を含みます。)の取消・解約等
      講座開始後の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
      「受領済受講料」-「実施済受講料」-「解約手数料」=返金額
      ※「実施済受講料」は、取消・解約等のお申し出までに、「実施済」(お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、取消・解約等のお申し入れ時までに、当社が講義を実施したことをもって「実施済」とします。)に達した講義の受講料に相当する額とします。
      ※「解約手数料」は、「受領済受講料」-「実施済受講料」=「基準額」として、5万円又は「基準額」の20%に相当する額のいずれか低い額とします。
  4. お取引の取消・解約に伴い当社がお客様から教材等の返品を受ける場合、返送料はお客様にご負担いただきます。
  5. 本条に基づく返金請求権は譲渡することができず、また、その返金方法はお客様若しくはその相続人名義の金融機関の口座への振込の方法により行います。なお、振込手数料その他返金に必要な費用は、お客様にご負担いただきます。

第4条【利用登録】

  1. 本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条【ユーザーIDおよびパスワードの管理】

  1. お客様は,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. お客様は,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
  3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条【利用料金および支払方法】

  1. お客様は,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 受講料の支払は、受講地での現金納入、銀行振込、クレジットカードによって取り扱います。(申込方法・商品によってはご利用できないお支払方法があります。予めご了承ください)
  3. 銀行振込・郵便振替の場合、当社所定の振込用紙をご利用になる場合を除いて、振込手数料はお客様のご負担となります。
  4. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条【禁止事項】

お客様は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他,当社が不適切と判断する行為

第8条 【不正受講等】

  1. 当社教材について、以下の行為を禁止します。なお、当該行為によって、行為者が対価・利益を得たか否かを問いません。
    1. 当社教材を複製する行為a.テキスト・レジュメ等を、受講生本人が学習に利用する範囲を超えて、紙媒体又はデータ化して複製し、または第三者に複製させる行為b.テキスト・レジュメ等を、当社に無断で講座使用テキストとして使用する行為

      c.Web講座・メディア講座等を複製、保存し、または、そのデータを他人に譲渡する行為

      d.その他、上記に準ずる行為

    2. 教材の貸与・譲渡・共有・担保の設定等を行う行為a.第三者に対して、Web講座の全部又は一部を、貸与・譲渡(オークションでの売却、古本屋への売却等)・共有等を行う行為。b.第三者に対して、Web講座のID・パスワードの全部又は一部を、貸与・譲渡・共有等を行う行為。
    3. 受講証の不正利用a.当社の講座を受講する権利は、受講申込書において受講生として申請されているご本人様に一身専属的に帰属し、第三者に貸与・譲渡したり、担保の用に供することはできません。b.受講証は、受講生ご本人様の「当社の講座を受講する権利」を証明するものですから、受講生ご本人以外は一切使用できません。
    4. 教材の違法複製・違法アップロード・違法ダウンロードa.教材の映像データ・音声データを複製する行為(記録媒体を問いません。)b.教材の映像データ・音声データ(複製物を含みます。)を、データ共有サイトに掲載する等、インターネット上にアップロードする行為。

      c.当社の許可なくインターネット上にアップロードされている当社教材の映像データ・音声データ(複製物を含みます。)を、当社の許可なくアップロードされているものであることを知りながらダウンロードする行為。

      d.その他、上記に準ずる行為。

      e.その他、当社の著作権等を侵害し、当社とお客様との間の受講契約等に違反する行為

  2. 本条その他、本規定に違反する行為が行われた場合には、当社は次のとおり対応します。
    1. 受講証を使用した不正受講、もしくはその虞れのある行為(写真の貼替、数字の改竄等)があった場合には、当社は、受講契約上の債務不履行を原因として、当該不正受講者との受講契約を直ちに解除します。その場合、当該不正受講者は当社に対して、受講証・教材を直ちに返還し、受講資格等、一切の当社に対する請求権を喪失するとともに、既払受講料とは別に、損害賠償として当該講座受講料5回分相当額を支払うものとします。
    2. オークションサイト運営事業者等に対して、販売の停止、オークションIDの削除等を求めます。
    3. 民事上の損害賠償等の請求手続をとるほか、当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとります。

第9条【本サービスの提供の停止等】

  1. 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。

第10条【利用制限および登録抹消】

  1. 当社は,お客様が以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,お客様に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
    5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
    6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について,一切の責任を負いません。

第11条【退会】

お客様は,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。

第12条【保証の否認および免責事項】

  1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は,本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は,お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は,本サービスに関して,お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条【当社への補償】

お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第14条【サービス内容の変更等】

当社は,お客様に通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条【利用規約の変更】

当社は,必要と判断した場合には,お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。

ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第16条【広告の掲載】

当社は、提供するサービスに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

第17条【個人情報の取扱い】

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第18条【通知または連絡】

お客様と当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,お客様から,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第19条【当社教材の著作権】

  1. 当社教材とは、当社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ、ビデオテープ、DVD、CD-ROMその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。無料録音制度で講義を録音したボイスレコーダー・カセットテープ等に記録された録音データや、インターネット等の回線を通じてダウンロードした講義の映像データ、音声データ、テキスト・教材等のデータも、これに含まれます。
  2. 前項の教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社に帰属します。
  3. 当社は、当社と受講契約が成立したお客様に対して、受講料等の対価として当該教材を貸与し、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、一身専属的にその使用権を与えます。お客様に貸与した当該教材の著作権等の知的財産権をお客様に付与するものではないことはもとより、当該教材について、お客様に対して、処分権限(管理・処分権限貸与・担保権の設定等)を与えるものではありません。

第20条 【信義則】

お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと当社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合には、当社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りすることができるものとします。

なお、解約に伴う返金額は、第3条3項の算式を準用し、悪質と判断した場合は第三者機関の介入を行います。

第21条 【不可抗力】

地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等については、当社は責任を負いかねます。

第22条【準拠法・裁判管轄】

  1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第23条 【施行日】

本規定は、2021年12月21日より施行いたします。

本規定は予告無く改定する場合がありますので、予めご了承下さい。

改訂 2022年2月1日

以上